日中ゴム産業フォーラムを終えて、米中貿易戦争の行方

2018年10月18日に東京で第三回日中ゴム産業フォーラムが、加藤事務所とゴム報知新聞の共催で開催されました。中国側から中国ゴム工業協会徐副会長以下15名が来日され、加藤も日本のゴム産業の動向、新技術、開発動向を講演し、また中国側講演とパネルディスカッションの司会をしました。
加藤として注目すべき事柄は、中国のタイヤは、乗用車タイヤは米国輸入時にすでに重いアンチダンピング税がかかっており、今回の25％課税（来年1月から）がほとんど輸出は難しくなり、トラップバスタイヤは今まで米国輸出が好調でありましたが、今回の25％課税で大打撃を受けるであろう。中国のゴム製品輸出の26％、タイヤ輸出の13％、ゴム靴輸出の28％が、米国向け輸出でこの分が大きく影響を受けるとのこと。
すでに中国のタイヤ生産は前年比でいままでは+5から8％年々伸びてきたが、2018年は+3％の伸びに減速するであろうとの話がありました。
今年、中国での合成ゴム輸入には、ブチルゴム、NBRにアンチダンピング税がかかるようになったが、これで国内の合成ゴム会社は赤字が止まり黒字化して喜んでいる。これをみてEDPMも、中国国内EPDM合成ゴムメーカーの中にはアンチダンピング税を申請したいとの考えがあるが、まだ具体化していない。中国ゴム工業協会としては、この輸入合成ゴムのアンチダンピング税課税には反対の立場である。
日本からは日本ゴム工業会松谷専務理事から、日本のゴム産業現状の説明をしてもらいました。
中国側からは　中国のタイヤ生産の現状、中国でのタイヤラベリング制度開始の実態、合成ゴム輸入アンチダンピング課税の影響、その他を説明してもらいました。
詳細については、加藤事務所までお問い合わせを。
発表の一部は下の写真のとおりです。ゴム薬品会社,カーボンブラックの売上ベスト10社のリストも。